公共または民間が行う土木建築工事で発生する振動等がその周辺に存する建物等に影響を与えたりするように思われる場合に工事による損失の補償が生じることがあります。
また、国・地方公共団体等が公共事業を施行する際、土地を取得したり、建物を移転したりする必要が生じ、国・地方公共団体等は正当な補償を行います。
以上のように公共または民間工事により生じる損失の補償、国・地方公共団体等の用地買収等に伴い所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国または地方公共団体等の起業者及び民間企業等から受注したり、請負ったりする者（法人または個人）を補償コンサルタントといいます。

建設工事に伴う家屋調査とは主に『事前調査』または『事後調査』と呼ばれます。
これは、工事（公共または民間の建築・土木工事）の周辺に存する家屋・塀等の工作物に当該工事がひび割れ等の影響を与えるかどうかを調査するものです。
工事前の調査を『事前調査』、工事後の調査を『事後調査』といいます。

公共工事では、公共建物（公営住宅・学校等）工事、下水道工事、道路工事など。
民間工事では、造成工事、マンション等の新築工事、建物等の解体工事など。

工事による振動等の発生で周辺建物等に影響を与えそうな時に『事前調査』を、工事後、周辺建物等に影響を与えた時または与えたかも知れない時に『事後調査』を行います。
とくに、『事後調査』は『事前調査』を行っていた場合、事前・事後の比較を行うことにより工事による影響がはっきりとわかり、その効果を充分に発揮します。後々何らかのトラブルが発生したときに役立ちます（訴訟時の証拠等として）。
また、『事後調査』の結果、ひび割れ等の新規発生または既存の拡大等が確認された場合、当該工事との因果関係の有無を考察・判定する『対比判定調査』、因果関係が認められた場合には『補償費（復旧費）積算』を行います。

物件調査とは国・地方公共団体等の起業者が道路等の事業用地を確保するにあたって、必要な土地の取得または使用するに支障となる当該土地上の存する物件（建物、工作物、立木、機械工作物等）を通常妥当と認められる移転先に通常妥当と認められる移転方法によって移転させる補償費の算定の根拠となる調査をいいます。